税額控除導入で合意=NPOへの寄付税制−税調PT(時事通信)

 政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム(PT)は24日の会合で、特定非営利活動法人(NPO法人)などに対する寄付に税額控除を導入することで合意した。PT座長の渡辺周総務副大臣が会合後明らかにした。所得控除との選択制とすることも有力となったが、今後さらに詳細を詰め、4月上旬をめどに素案を策定する。
 現行の寄付金控除は、所得の40%を限度に、年間の寄付金合計額から2000円を差し引いた額が所得控除される仕組み。低所得者にも等しくメリットが及ぶ税額控除の導入で、寄付の拡大が期待されている。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

密約文書「破棄」、調査へ=東郷氏証言受け、岡田外相表明(時事通信)
東京コレ華やかにスタート 44ブランドが秋冬の新作披露(産経新聞)
普天間移設 政府案へ大詰め 関係閣僚が協議(毎日新聞)
北海道塵肺訴訟 国の時効認めず 地裁、賠償命令(産経新聞)
一緒に死のうと?62歳母、娘の首絞め布団に火(読売新聞)
[PR]
by jrcacrbah7 | 2010-03-29 15:35


<< 深夜、神戸のホテルぼや 宿泊5... レンタル期限の神戸のパンダ、中... >>