無登録旅行業者チラシを小学校が配布 「ツアー中止」返金されず保護者被害(産経新聞)

 大阪府枚方市の市立小学校が昨年、無登録の旅行業者から郵送されたチラシをそのまま児童に配布、ツアーを申し込んだ一部の保護者が代金を支払った後、業者から一方的にツアー中止を通知され、代金も返金されないままになっていることが19日、分かった。チラシは市内のほかの小学校など7施設でも配られ、保護者は学校で公認された業者と思い込み申し込んだという。枚方署は旅行業法違反(無登録営業)の疑いで、経営していた男女2人を書類送検。市教委も被害の実態調査に乗り出した。

 市教委などによると、被害に遭ったのは市立東香里小に子供が通う2家族。昨年9月下旬、「子育て支援事務局・大阪」(枚方市)という名称の業者から学校にチラシが郵送され、校長の判断で担任教諭を通じて全児童に配布された。

 チラシには、スキーキャンプや自然体験活動などを名目とした日帰りや長期宿泊のプランが10種類以上紹介され、一部のプランは農林水産省などが推進するプロジェクトの参加事業をうたっていた。

 2家族は、長野県のスキー場で使えるとした「特別宿泊付きクーポン券」8人分を申し込み、代金計13万3500円を振り込んだ。ところが、業者は昨年末、「農水省などの助成が受けられなくなった」として突然、ツアー中止を連絡してきた。

 業者は代金の返金を約束したものの、一向に返金されなかったため、保護者が市立消費生活センターや枚方署に相談。業者が知事などの登録を受けずに営業していたことが判明し、枚方署は今月11日、旅行業法違反容疑で、共同経営の岸和田市の男(48)と枚方市の女(41)を書類送検した。

 同じチラシはほかに市内の7小学校・幼稚園でも配られ、うち4校では全児童に配布された。消費生活センターには東香里小と別の小学校の保護者からも同様の被害相談が1件あり、さらに被害額が増える可能性もある。

 市教委によると、業者から届いたチラシの配布は校長の判断に任せているといい、府教委も「指針はなく、市教委と各学校の責任」としている。

 東香里小の当時の校長だった岩崎清司・平野小校長は「国と連携した事業を示唆する内容だったため、信用して配布を決めた。こうした事態を招き大変申し訳ない」と釈明した。

 市教委教育相談課は「今後は外部から持ち込まれるチラシの取り扱いを慎重にするよう指導を徹底したい」としている。

 業者側は「返金の意思はあったが、お客さまとの間で条件が食い違い、返金できないまま民事裁判を起こされてしまった。金銭については今後の裁判で真摯(しんし)に対応する」としている。

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by jrcacrbah7 | 2010-05-19 17:48


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